顧問社会保険労務士契約による主な効果

1. 確実性・受給率の向上

• 申請のプロによる対応（助成金）:

  • 助成金は制度が複雑で、要件や必要書類が頻繁に改正されます。社労士は最新情報を常に把握しているため、「申請漏れ」や「要件の見落とし」を防ぎ、不支給のリスクを最小限に抑え、受給の可能性を高めます。

  • 助成金は労働関係の法令遵守が大前提です。社労士が事前に労務管理体制をチェックし、申請要件を満たしているか確認することで、不備による不支給を防ぎます。

• 正確かつ迅速な手続き（社会保険）:

  • 社会保険・労働保険の手続きは、法律に基づいた正確な処理が求められます。社労士に任せることで、計算ミスや書類不備がなくなり、手続きの遅延や従業員からの問い合わせといったトラブルを防ぎます。

2. 人事担当者の業務負担を大幅に削減

• コア業務への集中:

  • 助成金申請は膨大な書類作成と煩雑な手続きが必要です。また、社会保険の手続きも入社・退社、産休育休など発生タイミングが不規則で工数がかかります。これらを社労士に任せることで、人事担当者は本来の業務や戦略的な人事業務に集中できます。

• 行政機関とのやり取り代行:

  • 申請や届出後の行政機関（労働局、年金事務所など）からの照会や修正依頼、立ち入り調査への対応もすべて代行するため、企業側の手間と精神的負担がなくなります。

3. コストを上回る経済効果

• 助成金の最大限の活用（助成金）:

  • 企業の実情に合った、受給可能な助成金を提案。自社で調べる手間がなく、獲得できる金額を最大化することで、顧問料を実質的な「投資」に変えられます。（顧問料を上回る利益の獲得に繋がります。）

• 人件費の抑制（業務削減）:

  • 煩雑な事務手続きにかかっていた担当者の時間と残業代を削減でき、隠れた人件費のコストダウンにつながります。

4. 法令遵守（コンプライアンス）の徹底

• 法令違反リスクの回避:

  • 社労士は労働基準法や社会保険法などの専門家です。最新の法改正情報を踏まえ、就業規則や賃金規定などの整備をサポートすることで、法令違反や将来的な労使トラブルのリスクを未然に防ぎます。

5. 最新情報の提供と経営へのアドバイス

• 最新情報の提供:

  • 社会保険制度や助成金制度の変更、働き方改革関連法などの最新動向を迅速に入手し、企業へ提供します。

• 経営戦略への貢献:

  • 単なる手続き代行に留まらず、助成金を活用した人材採用や教育訓練の計画、賃金体系の見直しなど、労務の側面から経営戦略をサポート。

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顧問契約の共通メリット

AOF社会保険労務士事務所との顧問契約には、以下の共通するメリットがあります。

• 従業員の個人情報管理と社会保険手続きの効率化: 従業員の個人情報収集や、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金といった各種社会保険の手続きは、AOF社会保険労務士事務所が専用アプリケーションを使って直接行います。これにより、貴社スタッフの負担を大幅に軽減できます。

• 行政機関への提出代行: 労働基準監督署などの各省庁への書類提出は、すべてAOF社会保険労務士事務所が実施します。

• 事業拡大時のコスト削減: 顧問契約プラン②および③をご利用の場合、拠点の増加時に発生する労働保険・雇用保険の新規適用届にかかる費用は不要です。月額3,000円の追加料金のみで対応可能です。

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• 法人契約料金： 月額 15,000 ～

  • 最低契約期間は半年です。

• 契約内容・報酬額： 貴社の具体的なご依頼内容（委託事項）に基づき、協議の上、最適なプランと報酬金額を決定いたします。

代表者直轄の「件数限定」サービスについて

最高の品質を維持するため、敢えてご契約数を限定しています。

当サービスでは、代表者が全案件を直接担当させていただくため、対応件数を限定しています。

これは、一社一社に対して徹底した時間を確保し、戦略的な深掘り、そして迅速かつきめ細やかな対応を実行することで、最高のサービス品質を維持するためのこだわりです。

【現在の対応枠】

現在、最大8法人様までを対応の目安とさせていただいております。

【お申し込みにあたってのご留意点】

限定数を超えてお申し込みをいただいた場合、誠に恐縮ながら、ご契約までお待ちいただく場合がございます。

お申し込みのタイミングや、現在の契約枠の詳細については、お気軽にお問い合わせください。